経団連および大手就職メディアの方針により、新卒学生の就職活動スケジュールが毎年のように変更されております。これによって多くの就職活動生が混乱に陥り、結果的に就職活動の長期化や、就活浪人などの悪循環が生まれています。また採用する側でも、「中小企業の内定辞退の増加」といった副作用が生じています。こうした状況を受けて経団連が見直しを行いましたが、たとえ就職活動の体制が良い方向に変わったとしても、都市部とそれ以外の地域の学生が得られる情報量には多大な差が出ており、依然、就職活動の「地域格差」が埋まらない現状があるのではないかと提言します。
その地域格差を埋めるべく我々は、地方人財の「働く価値観」「選択肢」の幅を広げ、雇用創出に貢献すべく、この社団法人を設立いたしました。
いまや、インターネット上で一般公開されている情報に関しては、首都圏も地方も関係なく入手できる世の中です。しかしながら、インターネットでは得られない情報を得るための企業説明会やイベントは、大手就職メディアの合同説明会の開催数を例にとっても、首都圏に比べて地方中核都市では約2分1、それよりも地方都市になると、さらに頻度は低くなります。そのため、地方学生は首都圏在住の学生よりも多くの交通費・宿泊費などを捻出し、企業説明会やイベントへ参加をしている状況です。たとえば、首都圏学生の就活にかかる交通費平均が約5万円のところ、ある地方学生では30万円に上ったというケースも存在します。実際、企業の採用説明会やイベントへ参加をしたくても金銭面での制約でなかなか参加ができない地方学生は多く、「得られるはずの情報」「企業との接触機会」だけをみても、地方学生は首都圏の学生と比べて圧倒的な差が出ているのが実情です。
金銭面的制約により、新卒採用説明会・イベントになかなか参加できない学生はインターネットから情報を得ようとしますが、インターネット上に存在する信頼性の薄い掲示板や口コミサイトの情報を鵜呑みにしている地方学生は多くいます。さらに、学生同士で情報交換されていくSNS上のクローズド情報をみても、企業とのリアルコミュニケーションが豊富な首都圏の学生同士のコミュニティでは情報交換が活発になり、全体の情報量や質が高まっていくのに対し、地方では情報を得ている学生自体が少なく、地元学生同士の横の繋がりも薄い傾向にあります。そのため、地方学生の間では情報交換が活発になることも難しく、そこでも首都圏の学生とは格差が生まれています。
■2018年8月26日(日)大 阪
■2018年10月27日(土)鹿児島
■2018年10月28日(日)香 川
■2019年3月15日(金)熊 本
■2019年9月23日(月)広 島
■2019年9月28日(土)名古屋
その他 Coming Soon…